研究費等の不正使用防止体制について|広報・情報公開|国立大学法人 総合研究大学院大学

広報・情報公開

研究費等の不正使用防止体制について

研究費等の不正使用防止体制について

総合研究大学院大学では、文部科学省が平成19年2月15日付けで策定した「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に基づき、平成19年度より競争的資金を中心とした研究費について、大学として適正に管理して不正使用の防止に努めるため、上記ガイドラインを踏まえ、以下のとおり体制整備の充実を図り、研究費の不正使用防止に向けた取組を推進しております。

研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成26年2月18日改正)

機関内の責任体系の明確化

  1. 全学を統括し、公的研究費等の運営・管理について最終責任を負う者(最高管理責任者)として学長を充てることとしました。
  2. 最高管理責任者を補佐し、公的研究費等の運営・管理について大学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者(統括管理責任者)として経営・運用担当理事を充てることとしました。
  3. 学内の各部局等における公的研究費等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者(部局責任者)として各部局長等を充てることとしました。
  4. 上記の者を含む各種責任者等の責任範囲と権限及び相互の関係を明確にしました。

国立大学法人総合研究大学院大学における研究費等の不正使用防止体制に関する規程

適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

科学研究費補助金の使用ル-ル等に関して従来から学内で説明会を行っていますが、今後とも様々な機会を捉えて使用ル-ル等の周知・徹底を図ることとしました。

研究等の使用請求(申請)~検収~支払いフロー

不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施

不正が発生する具体的な要因や背景を体系的に整理し、その要因に対する取組や今後必要な具体的防止計画を策定しています。本学では、最高管理責任者を中心に、この防止計画に基づき、これまでの取組を踏まえつつ、具体的な実施について検討し実施していくこととしています。

不正使用防止計画

調達に関する国立大学法人総合研究大学院大学の基本方針

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