修学支援基金|大学概要|国立大学法人 総合研究大学院大学

大学概要

修学支援基金

修学支援基金について

基金の使途

総合研究大学院大学修学支援基金は、経済的理由により修学に困難がある学生に対して、以下の事業を支援することを目的としています。
  1. 入学料、授業料の全部または一部の免除等学生の経済的負担を軽減する事業
  2. 学生の資質を向上させることを主たる目的として、学生を教育または研究に係る業務に従事させるための雇用財源
  3. 学資金を貸与し、また給付する事業

 

寄附の方法

現在、大学指定口座への振込みによる納付となっております。
初めに寄附申込書を財務課経理係へお送りください。振込用紙を発送しいたしますので、記載されている口座にお振り込みください。
寄附申込書の様式や寄附手続きの詳細については、財務課経理係へお問い合わせください。

 

税制上の優遇措置について

本基金に寄附いただいた場合は、所得税の優遇措置が受けられます。

 

【個人】

個人からご寄附いただいた場合は、「税額控除」と「所得控除」を選択できます。なお、控除を受ける場合はどちらを選択しても、必ず確定申告をしていただく必要があります。

 

  1. 税額控除
  2. 税額控除は、個人が寄附した金額の一定割合を所得税額から直接控除できる制度で、個人の所得税率に関係なく税額から直接控除されるため、多くの寄附者にとって所得控除と比較して減税効果が大きくなります。
    確定申告の際には寄附金領収書と「税額控除に係る証明書(写)」の提出が必要となります。「税額控除に係る証明書(写)」は、寄附金領収書とともにお送りいたします。

    注1)寄附金の支出額が、当該年の総所得額等の40%に相当する金額を超える場合には、40%に相当する額が税額控除対象寄附金になります。
    注2)控除対象額は当該年の所得税の25%を限度とします。

     

  3. 所得控除

年間の寄附金合計額から、2,000円を差し引いた額を当該年の課税所得金額から控除します。所得金額に対して寄附金額が大きい場合には、税額控除の場合は控除上限に達してしまうため、所得控除を活用した方が有利な場合があります。
確定申告の際には寄附金領収書の提出が必要になります。(「税額控除に係る証明書(写)」の提出は必要ありません。)

 

【法人】

法人からご寄附いただいた場合は、法人税法上の全額損金算入が認められる寄附金(法人税法第37条第3項第2号)として財務大臣から指定されております。
寄附金は、法人の所得から控除でき、税法上の優遇措置を受けることができます。

 

関連規則について

 

 

 

お問い合わせ先

【寄附手続きについて】総合研究大学院大学 財務課 経理係

  • TEL:046-858-1514
  • E-mail:keiri(at)ml.soken.ac.jp

 

【修学支援基金について】総合研究大学院大学 学務課 学生厚生係

  • TEL:046-858-1525
  • E-mail:kousei(at)ml.soken.ac.jp

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