退職公務員等の役員就任状況
「特殊法人等整理合理化計画」（平成13年12月19日閣議決定）、「公務員制度改革大綱」（平成13年12月25日閣議決定）及び「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」（平成14年4月26日閣議決定）に基づき、次のとおり公表します。
2024年4月1日現在
| 役職名 | 氏名 | 任期 | 経歴 |
|---|---|---|---|
| 学長 | 永田 敬 | 令和 5年 4月1日 ～ 令和 8年 3月31日 | 昭和57年12月 東京大学 理学部 助手 |
| 平成 2年12月 東京大学 理学部 講師 | |||
| 平成 4年11月 東京大学 理学部 助教授 | |||
| 平成 5年 4月 東京大学 教養学部 助教授 | |||
| 平成 8年 4月 東京大学 大学院総合文化研究科 助教授 | |||
| 平成 8年 5月 岡崎国立共同研究機構 分子科学研究所 助教授 | |||
| 平成10年 4月 東京大学大学院 総合文化研究科 教授 | |||
| 平成25年 4月 国立大学法人東京大学 副学長（～平成27年 3月） | |||
| 平成28年 3月 国立大学法人東京大学 退職 | |||
| 平成28年 4月 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 研究開発部 教授（兼）主幹 | |||
| 平成29年 4月 国立大学法人総合研究大学院大学 理事・副学長 | |||
| 令和 5年 4月 国立大学法人総合研究大学院大学長 | |||
| 理事 | 山本 智 | 令和 5年 4月1日 ～ 令和 8年 3月31日 | 昭和60年 4月 名古屋大学理学部助手 |
| 平成 5年 4月 東京大学大学院理学系研究科 助教授 | |||
| 平成10年 4月 国立天文台理論天文学研究系 助教授（併任） | |||
| 平成16年 2月 東京大学大学院理学系研究科 教授 | |||
| 令和 2年 2月 国立大学法人東京大学トランススケール量子科学国際連携研究機構 教授（兼務） | |||
| 令和 5年 3月 国立大学法人東京大学 退職 | |||
| 令和 5年 4月 国立大学法人総合研究大学院大学 理事・副学長 | |||
| 理事 | 久留島 典子 | 令和6年 4月1日 ～ 令和8年 3月31日 | 昭和56年 4月 東京大学 史料編纂所 助手 |
| 平成 4年 4月 東京大学 史料編纂所 助教授 | |||
| 平成11年10月 東京大学 史料編纂所 教授 | |||
| 平成25年 4月 東京大学 史料編纂所 所長（～平成27年 3月） | |||
| 平成27年 4月 東京大学 大学執行役・附属図書館長（～平成30年 3月） | |||
| 令和 3年 4月 神奈川大学 国際日本学部 教授 | |||
| 令和 6年 4月 総合研究大学院大学 理事・副学長 | |||
|
監事（非常勤） |
岡村定矩 | 令和2年9月1日 ～ 令和6年8月31日 | 昭和53年 4月 東京大学 東京天文台 木曽観測所 助手 |
| 昭和56年10月 英国エジンバラ王立天文台 客員研究員 | |||
| 昭和61年 9月 東京大学 東京天文台 木曽観測所 助教授 | |||
| 昭和63年 7月 東京大学 天文学教育研究センター 木曽観測所 助教授 | |||
| 昭和63年 7月 国立天文台 理論天文学研究系 助教授（併任） | |||
| 平成 3年 4月 東京大学 理学部 天文学科 教授 | |||
| 平成 5年 3月 東京大学 大学院理学系研究科 天文学専攻 教授 | |||
| 平成15年 4月 東京大学 大学院理学系研究科長・理学部長（～平成17年3月） | |||
| 平成18年 4月 国立大学法人東京大学 理事・副学長（～平成21年3月） | |||
| 平成23年 1月 国立大学法人東京大学 国際高等研究所長 | |||
| 平成24年 3月 国立大学法人東京大学 退職 | |||
| 平成24年 4月 法政大学 理工学部 創生科学科 教授 | |||
| 平成30年 4月 国立大学法人東京大学 エグゼクティブ・マネジメント・プログラムチェアマン補佐 | |||
| 令和 2年 3月 国立大学法人総合研究大学院大学 監事 | |||
| 監事（非常勤） | 稲垣正人 | 令和2年9月1日 ～ 令和6年8月31日 | 昭和57年10月 新光監査法人（後の中央青山監査法人・みすず監査法人）入所 |
| 昭和64年 1月 海外経済協力基金（現国際交流機構）出向 | |||
| 平成 9年 9月 中央青山監査法人 社員（パートナー） | |||
| 平成15年 6月 中央青山監査法人 代表社員（シニアパートナー） | |||
| 平成17年 7月 中央青山監査法人 公共セクター部長 | |||
| 平成19年 8月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）シニアパートナー | |||
| 平成28年 8月 新日本監査法人 評議員 | |||
| 令和元年 6月 ＥＹ新日本有限責任監査法人 退職 | |||
| 令和元年 7月 稲垣公認会計士事務所登録 | |||
| 令和 2年 9月 国立大学法人総合研究大学院大学 監事 |
公表の根拠
「特殊法人等整理合理化計画」（2001（平成13）年12月19日閣議決定）Ⅲ－4－（2）（抄）
ニ 各独立行政法人等（独立行政法人等情報公開法の対象法人）の役員について、当該法人は、退職公務員及び独立行政法人等の退職者の状況を公表するとともに、その子会社及び一定規模以上の委託先の役員について、退職公務員及び当該独立行政法人等の退職者の状況を把握し、公表するよう努める。内閣は、公表されたものをとりまとめる。
「公務員制度改革大綱」（2001（平成13）年12月25日閣議決定）Ⅱ－3－（2）－(6)（抄）
ア 各独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（2001(平成13)年法律第140号）の対象法人）の役員について、当該法人は、退職公務員及び独立行政法人等の退職者の状況を公表するとともに、その子会社及び一定規模以上の委託先の役員について、退職公務員及び当該独立行政法人等の退職者の状況を把握し、公表するよう努める。内閣は、公表されたものをとりまとめる。